大阪市にある整骨院、ヒーリングハンドの日々の出来事ブログ

2021年11月20日土曜日

交通事故の損害を補償してくれる!

自動車保険のしくみ

持ち主が必ず加入しなければならない自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と各保険社が販売していて加入するかどうかは自由な任意加入の自動車保険（任意保険）があります。

◆ 自賠責保険：人身事故のみ

自動車損害賠償保障法に基づいて、あくまで人身事故の被害者を救済するために作られました。

被害者の最低限の補償を確保する保険です(物損事故には対応しません)。

示談成立前の仮渡金などの制度もあります。

強制保険なので、未加入で運転した場合には、一年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

◆ 任意保険：人身事故・物損事故

人身事故から物損事故まで、契約の内容に応じて様々な補償をします。

ほどんどの場合、示談交渉時点では示談代行を行い、訴訟に至っては加害者の代理人として弁護士を選任し対応します。

交通事故で相手が死亡したり重い障害が残った場合など、多額の賠償責任が生じた時に、自賠責保険で賠償しきれない部分を補償することができます。

◆ 損害賠償と保険

交通事故の損害賠償金は、次のような順を追って支払われます。

① 自賠責保険から支払われる
② 自賠責で不足する部分を、任意保険から(契約内容に応じて)支払われる
③ 自賠責保険+任意保険でもカバーできない部分は、加害者の自己負担となる

◆ 保険金の請求：加害者請求が原則

保険金は、示談が成立して加害者が被害者に賠償金を支払った後、加害者が保険会社に請求するのが原則です。
(加害者請求※保険金は加害者の損害賠償の支出を補填するものなので)

しかし、示談交渉がまとまらずなかなか賠償金を受け取れない、ケガの治療費など支出がかさんで困る⋯といった場合には被害者からの請求も認められています。
(被害者請求）

◆ 保険金請求の時効は三年

保険金請求には時効があり、自賠責保険・任意保険とも三年です。

加害者請求では被害者に賠償金を支払った時からになります。

被害者請求では原則事故発生時から、後遺症が残った時は症状が固定した時、死亡事故では死亡時からになります。

治療が長引いて請求が遅れる場合は、時効を中断させる手続きを取りましょう。

時効成立後は請求しても支払われないので注意が必要です。

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2021年11月19日金曜日

事故の損害って?どんなふうに賠償してくれるの?

【交通事故の損害賠償】

損害賠償の対象として考えられる項目は、どのような交通事故かによって変わってきます。

交通事故には、死傷者がある場合の「人身事故」その中には「傷害事故」と「死亡事故」があります。

死傷者がなく物が損壊しただけの「物損事故」があり、傷害事故については特に後遺障害が残った場合の賠償も考慮されています。

財産的損害のうち、、、

・「積極損害」とは交通事故によって出費を余儀なくされたもの。

・「消極損害」とは事故がなければ得たであろう利益を言います。

物損事故には、原則、慰謝料はつきません。自賠責保険も原則、適用されません。

・交通事故では、被害者側にも若干の過失があるケースがほとんどです。過失の割合に応じて損害賠償は減額されます。

◆ 損害賠償の金額

交通事故の賠償額は、定型・定額化されていて、一応の目安がつくようになっています。

これは主に被害者の平等を図るためで、大量に発生する交通事故の賠償事務がすみやかに処理できるようになっています。

◆ 損害賠償請求権の時効は三年

被害者が加害者に損害賠償を請求できる権利には時効があり、「損害および加害者を知った時から」三年です。

原則として事故発生時から、後遺障害が残存した場合は症状が固定した時からとなります。

ひき逃げのような場合は、加害者が判明してからになります。

なお、自動車保険の保険金請求にも時効があるので注意が必要です。

◆ 賠償金の算定基準

三つの算定基準があります。――「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会基準」

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2021年11月18日木曜日

身体をぶつけた?そういう時は病院へ!

交通事故、病院へ通うべき?

◆ 自賠責保険が適用されるのは人身事故のみ

事故の実況見分では、警察から人身事故扱いにするか、物損事故扱いにするかを聞かれます。

事故直後は、興奮と動揺で自分の体の痛みに気づかず、物損事故扱いにしてしまう場合がありますが、自賠責保険は人身事故にしか適用されないので注意しましょう。

少しでも不安要素があれば人身事故扱いにすることです。

自賠責保険で損害賠償を受け取れなければ、治療費は自分で支払うことになります。

◆ 物損事故扱いにした後で病院へ行った場合

①診察で異常が判明した場合、医師に「警察へ提出するための診断書」を書いてもらう。

②事故発生場所を管轄する警察署へ、医師の診断書を提出。

※事故日から受診日までの間隔が短ければ、警察で変更が認められる場合があります。
※「交通事故証明書(物損)」と「人身事故証明書入手不能理由書」を一緒に提出することによって保険金の請求が認められる場合もあります。

◆ 後遺症に気をつけましょう

交通事故では、外傷はなくても、車体が激しく揺れた際に身体も思わぬ方向へ動かされています。

時間が経ってから、むち打ち症状が出たり、肩こりや腰痛、頭痛など一見、交通事故とは関係ないかのような症状がまとめて起こることもあります。

後遺症状が出た場合、事故との因果関係が認められなければ、損害賠償を問うこともできません。

早めに診察を受けることが大切です。

交通事故で怪我をした旨を病院に伝えることが重要です。

レントゲン撮影写真や診断書は示談のときに必要なので必ず受け取りましょう。
病院へ通った証拠になるだけではなく警察や事故を起こした相手に提出する書類にもなります。

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2021年11月17日水曜日

交通事故　気になる免停

【交通事故による免許停止】

◆ 交通事故の加害者は即免許停止になるわけではありません。

それまでの違反点数・事故点数・付加点数による累積点数で決まります。

建造物損壊以外の物損事故では事故点数を加算されません。

ひき逃げ事故や当て逃げ事故の場合は、違反点数と事故点数の上にさらにプラスされます（ひき逃げ３５点。当て逃げ５点。）。

〈交通事故の不可点数〉

交通事故の種類	不注意の程度《重い》	不注意の程度《軽い》
死亡事故	２０点	１３点
傷害事故：3ヶ月以上の治療及び　　　　　後遺障害あり	１３点	９点
傷害事故：治療期間30日以上 3ヶ月未満	９点	６点
傷害事故：治療期間が15日以上 30日未満	６点	４点
傷害事故：治療期間が15日未満　　　　　または建造物損壊	３点	２点

◆ 点数計算は、過去３年間における違反（事故）点数の累積

ただし、1年以上の間、無事故・無違反・無処分で経過したときはそれ以前の違反（事故）点数は合算されません。

また処分履歴もなかったこととして扱われます。

※違反等の事実は消えず、免許更新における違反歴等の対象になります。

また、2年以上の間、無事故・無違反・無処分であったものが軽微な違反行為（１〜３点）をした場合、その日からさらに3ヶ月間、無事故・無違反であったときは合算されません。

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2021年11月16日火曜日

加害者は、法律によって責任が問われます

【交通事故で問われる法的責任３つの法律】

交通事故を起こした加害者は、三つの法律上の責任を負うことになります。

『民事上の責任』：民法・自動車損害賠償保障法(自賠法)

事故で被害を受けた相手に対して、その損害を金銭により賠償しなければならない法的な義務「損害賠償責任」が発生します。

※被害者側には、加害者に対して損害賠償を請求する権利「損害賠償請求権」が発生します。

実際に車を運転していた運転者以外に、運転者の使用者(雇用主など)や、運転車両の保有者（会社など)にも、事故の責任が及ぶ場合もあります。

いずれにせよ交通事故において、民事責任(損害賠償責任)を免れることはまずないでしょう。

『行政上の責任』：道路交通法

交通違反の時と同様に、事故においても違反点数が課せられます。

点数によっては免許の停止や取り消しの処分を受けたり、反則金を支払うことになります。

『刑事上の責任』：刑法・道路交通法

自動車の運転で死亡・傷害などの人身事故を起こすと、刑事責任を問われ、懲役刑・禁固刑・罰金刑を科されることがあります。

最近は厳罰化の傾向があります。

適用されるのは「過失運転致死傷罪」や、飲酒運転など重過失の「危険運転致死傷罪」です。

行政処分と違って、刑事処分を受けると前科がつきます。

民事上の責任が果たされていた場合=示談で解決されていた場合は、刑事責任について情状酌量されることがあります。

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